1985-11-08 第103回国会 衆議院 外務委員会 第1号
もちろん、繊維法案、輸入制限法案等は下院で可決をされて、今上院に移っているようですし、通信機器関係の法案も審議がされているわけで、いろいろと論議がされているようですが、全体的に見ると、それ以外に税制の法案とかあるいはまた農業の法案とか重要な法案もメジロ押しになっておるということもあるし、あるいはまた米ソの首脳会談というのもアメリカ政局の大きな焦点になっておるということもありますし、同時にまた貿易摩擦
もちろん、繊維法案、輸入制限法案等は下院で可決をされて、今上院に移っているようですし、通信機器関係の法案も審議がされているわけで、いろいろと論議がされているようですが、全体的に見ると、それ以外に税制の法案とかあるいはまた農業の法案とか重要な法案もメジロ押しになっておるということもあるし、あるいはまた米ソの首脳会談というのもアメリカ政局の大きな焦点になっておるということもありますし、同時にまた貿易摩擦
アメリカの議会には、強硬な分子もかねてからあったわけですが、それは対日制限法案等どんどん出しておったわけですが、相当の部分がやはり知日派といいますか、穏健派だったわけです。
そういう点で政府はアメリカのこの独禁法の問題等について、また輸入制限法案等の問題について、今後の交渉段階の中でやはりこれについての論議をなされ、何がしかの向こう方に一つは質を取るものを考えてみるかどうか、御説明願いたいと思います。
○草川委員 時間がございませんので、いまの中高年齢の問題なりそれから例の年齢制限法案等については少し突っ込んでいきたいと思うのですけれども、また別の機会にぜひお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、いわゆる春闘の問題でございますが、これはもう大臣が午前中におっしゃられたとおり労使双方の基本的な問題ということで、これは当然でございます。
具体的な内容といたしましては連邦議会、あるいは各州の議会においてバイアメリカン法案とか、その他の輸出制限法案等がかかりました際に、しかるべき証言を行なって、わがほうの立場を説明するとか、それから米国は非常に議員に対する手紙を送ることが多いわけでございますが、その手紙を書き、あるいは資料を添えて必要な議員に対して働きかけるというような活動、それから諸般のこういう制限運動が行なわれますにあたりまして、事前
もしガット等に出た場合には、あるいはその他いわゆる輸入割り当て制限法案等を出すというような場合に、いわゆる共同戦線が張られる、アジア諸国ばかりでなく、西欧諸国とも共同戦線を張れるというような見通しであるかどうか、この点についてさらに御説明を伺いたいと思います。
その間アメリカの行政府といたしましては、今申しまするように、こういう制限法案等には終始反対の立場をとり続けておりました。各種の公聴会へ出て政府が陳述しているところは、いずれも強力な反対を続けて参ったのであります。
ドイツにおきましては一億数千万トン、英国におきましては二億トンをこしておる今日、日本がこういう現状でしかも合理化法案あるいはボイラーの制限法案等を出さなければならないような実情になっておりますが、今の炭鉱の労働者はこれでも最低の生活をしておると私は思っております。たとえばお互い税金で生活をしておりますが、暑いとはいいながらこういうりっぱなととろで仕事をさしてもらっておる。